国連大学協力会（JFUNU）と国連大学（UNU）の関係は？
国連大学は、学術的国際協力を促進し、地球規模の緊急課題に関して具体的解決策を目指す学際的研究を行い、さらに途上国の研究・研修面の能力強化に寄与することを目的として創設された大学です。その活動に際し、国連の通常予算からの予算配分は受けておらず、各国政府や企業、団体、個人などからの任意の寄附を基金として積み立て、その運用益を基本的財源にして運営されています。
国連大学協力会は、日本の民間からの国連大学に対する支援の窓口として1985年に設立された財団で、東京・渋谷の国連大学本部施設の中に事務所を設けています。政府より「特定公益増進法人」の認可を受け、賛助会活動ならびに一般寄附によって得た資金を元に、国連大学に対する財政的な援助を行っているほか、諸事務、広報活動を通して国連大学を支援しています。
国連大学協力会の具体的な活動内容とは？
国連大学協力会では、国連大学の活動がより充実発展していくために、次のような援助と協力を行っています。
①国連大学が行う研究、研修および情報伝達活動への資金援助、②国連大学の委託を受けて、シンポジウム、セミナー、ワークショップ等の組織運営や諸事務、③国連大学が保有する各施設の整備と維持管理のための援助、④国連大学の活動を広く一般の方々に知っていただくための広報活動、⑤その他必要と認められる事業等。
国連大学の具体的な活動内容とは？
「国連とその加盟国が関心を寄せる、緊急な対応を必要とする地球規模の諸問題に学際的な解決法を見出す」という任務を達成するために、特定の領域を設定し、画期的な方法・手段を取り入れて、基礎および応用研究と目標を定めた洞察的な政策研究を行っています。また、現在世界が抱える問題に取り組み、人間の安全保障、平和、開発にかかわる緊急課題に立ち向かうため、人間の持つ潜在能力を開発する取り組み（人材養成、能力開発）を行い、さらに適切な知識を最も必要としている人々に、役立つ形で提供することを目標として、知識の普及とコミュニケーション活動を行っています。
国連大学になぜ寄附が必要なのか？
国連大学は国連の機関でありながら、国連の通常予算からの予算配分はまったく受けていません。国連大学が行うさまざまな研究と研修は、世界各国の任意の拠出金と民間からの寄附金によって運営されています。国連大学協力会では、個人または企業・法人の皆様からの寄附を募り、いただいた寄附金を国連大学の諸活動への助成に充てています。
国連大学を支援する方法は？
国連大学協力会（JFUNU）では、「一般寄付制度」「プロジェクト指定寄附」「協働研究プロジェクト」ならびに「賛助会員」を募ることによって、国連大学の事業活動を支えています。皆様のご寄附は国連大学協力会を通じて国連大学へ届けられます。
賛助会員制度とは？
国連大学を継続的に支援していただくことを目的として、国連大学協力会が設置している制度で、国連大学協力会の賛助会員（通称英語で「Supporting Members of UNU」）を個人および企業・法人の方々を対象として募集し、会員の方から納入いただいた年会費を国連大学のさまざまな事業活動に助成し、役立てています。
賛助会員の特典は？
会員になった場合の特典として、①国連大学本部内の会議場の利用（法人会員の方のみ）、②国連大学出版局学術書籍の購入、③国連大学本部図書館の利用・本の貸出、④国連大学主催の会議等のご案内送付、⑤国連大学広報部発行の定期刊行物の無料送付等があります。
賛助会員資格の有効期間・更新手続は？
会員有効期限は1年間です。ただし初年度の会員証有効期限は、入会日から翌年の同月末日までとなります。（例：4月20日入会の場合、初年度の会員証有効期限は翌年の4月30日まで）。以後、会員資格は毎年1年間の自動更新となります。年会費請求書等更新手続に関しては、賛助会事務局より所定の時期にご案内いたします。
寄附金の税控除とは？
国連大学協力会は、平成19年7月5日付で外務・文部科学両大臣から「特定公益増進法人」として認可を受けており、個人または法人が当法人に対して寄附される支出金額は、確定申告・法人税申告の際に、本法人発行の領収書を提示することにより、税法上免税処置を受けることができます。
賛助会費、寄附金の支出方法はどのように決められる？
国連大学と国連大学協力会で支援を必要とするプログラムを協議します。各プログラムに対する具体的な支援金の配分は、国連大学協力会に設けられた諮問機関（助成寄付諮問委員会）で審議・決定されます。
特定のプロジェクトを支援したいが可能か？
一般寄附または賛助会員お申し込みの際に、特定プロジェクトへの支援希望の旨をご連絡いただければ考慮いたします。
