国連大学を支援するために
寄附に頼る国連大学
国連大学は、故ウ・タント国連事務総長の提唱のもとに、
国連大学協力会理事長
吉川弘之
「人類の存続、発展および福祉にかかわる緊急かつ世界的な問題を解決するための研究と人材育成」を使命として、国連総会傘下の独立機関として1975年に設立されました。アジアに唯一の本部をもつ国連機関として、日本が積極的に誘致し、東京・青山に本部を置き、世界13ヶ国・15ヶ所に研究・研修センター・プログラムを設け、ネットワークによって、世界中の貧困、紛争、人権の問題を取り上げ、地球規模で平和、環境、開発、自然災害、伝染病、難民に関する問題解決のための諸活動を行っています。
特に、開発途上国の問題に重点を置き、これまで「平和とガバナンス」および「環境と開発」の2大テーマのもとに、「平和と安全保障」「グッド・ガバナンス」「開発と貧困削減」「環境と持続可能性」「科学、技術、社会」などの今日的なプログラムを精力的に推進し、理論的かつ実用的な調査研究に力を入れてきました。
2009年1月からは、「国連大学サステイナビリティと平和研究所」（UNU-ISP）を国連大学本部内に設立し、過去実践してきた2つのプログラムの強みを生かすとともに、学融合による相乗効果により、人類の生存、開発、福利に関連したグローバルで緊急の課題に積極的に取り組んでいます。また、これらの分野で活躍できる若手専門家、特に開発途上国の若者の育成に力を注ぐため、大学院の研究プログラムを開始し、さらにアフリカやアジア太平洋地域での活動を積極的に立ち上げていく予定です。
あまり知られていないことですが、国連大学は国連の機関でありながら、国連の通常予算からの予算配分はまったく受けていません。各国政府や世界中の個人、団体、企業などの民間からの任意の寄附を基に運営されています。国連大学が、現実世界の貧困と紛争をなくし、地球規模の環境と開発の問題を解決するためには、強力な支援を必要としています。
橋渡しをする国連大学協力会
国連大学協力会（JFUNU）は日本の民間からの国連大学に対する支援の窓口として1985年に設立された財団で、東京・渋谷の国連大学本部施設の中に事務所を設け、国連大学への協力を中心とした各種の活動を実施してきました。
公益法人制度の抜本的改革を目的として2008年12月1日から施行された「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」等に伴い、本法人は「公益財団法人」としての認可申請を内閣総理大臣に対し行っておりましたが、その活動目的や活動内容の公益性を評価され、2009年12月に内閣総理大臣より「公益財団法人」として正式に認定されました。これを受け、2010年1月から新たに「公益財団法人国連大学協力会」として登記し、活動を展開しています。
国連大学協力会では皆様からいただいた寄附金－本法人への寄附は税法に基づく免税措置が受けることができます－をさまざまな国連大学の事業に助成しています。これまでに、東アジア沿岸水域における汚染物質の分析・研究、平和とガバナンスプログラム、ゼロエミッション・フォーラム、国連大学グローバルセミナー、国連大学国際講座など、数多くの意義ある国連大学プロジェクトを支援してきました。その他にも広報活動を通じて国連大学を支援しています。今後とも国連大学への皆様のご支援をお待ちしております。
公益財団法人 国連大学協力会
理事長 吉川弘之
